水問題は松山市のアキレス腱、本市の水源は、度々、取水制限を受ける石手川ダムと２ケ月程度の少雨傾向で大幅な水位の低下となる重信川水系の地下水の2つしかなく、ここ20年間のうち15年間で、渇水対応が強いられてきた。こうした中、本市が進めてきた西条分水の根拠となっている長期水需給計画が策定から10年を経過したことから、検証・見直され、平成37年度目途の新たな計画の概要及び必要水量（日量）を公表した。人口減少や節水の推進により、17千トン需要量は減少したが、気候変動等の都市リスクの低減や高層住宅への直接給水等、生活環境の改善分として9千トン増し、4万トン（現行は4万8千トン）に縮小すると公表した。当計画は、学識経験者、事業者、市民の代表で構成する検討委員会、市議会の特別委員会で意見聴取し、パブリックコメントを経て、今年度中に市長に提出される見通し。今回の見直しにより、市は必要水量は減るが、現時点で西条分水の方針変更はないとしている。しかしながら、議会内でも、現計画が策定された10年前には、大多数の議員が賛同し、西条分水推進の決議を表明したが、その後、懐疑的もしくは否定的な勢力も増えている。又、水利権者である愛媛県の仲介により、当事者間で協議の場が設けられ、“西条の水を守る”という目的は共有できたものの、水源を有する西条市では、市民感情もあり、分水については頑なに反対の意向を崩していない。依然、複雑で困難な情勢の中、市政の最重要課題としての議会の判断、市長の手腕が問われる