コロナ禍の中、松山市6月定例議会が始まりました（6月12日～7月2日）、三密回避の為、本会議場も席の間隔を広くとり、飛沫感染防止の仕掛けも施し、今までとは異なった議場風景となった。
本日（6/1８）から質問戦スタート、今回、22名の弁士（全議員43名中）が登壇、我が会派フロンティア松山も私を除く４名が参戦、コロナ対策がメイン・テーマとなりそうだうだが、厳しい財政状況も勘案して、必要とされる支援がしっかりと必要としている市民に届く制度となっているのかしっかりと議論を深めて頂きたい。
さて、国の一人10万円の特別給付金の給付状況は、6/10時点では、国全体で４割程度にとどまっている。給付窓口となる市町村では通常業務に加えての事務負担となり、加えてオンライン申請時のシステム不備等あいまって大混乱をきたしている。松山市では、国の補正予算決定前から庁内横断的にプロジェクトチームを組み、申請書類の印刷や専門のコールセンター業務等は民間活力を活用し、スピード感を重視した対応により給付率は90％超とのことであり、その取り組みは評価できる。
ところで、コロナ禍の影響は市民生活の影響にも多方面に及んでおり、子ども達の日常生活にも影を落としている。例えば、高校総体や中学総体、吹奏楽や合唱コンクール等が早々と中止となる等、教育の一環である部活動の発表の場が次々と失われており、特に３年生は、最終学年として集大成の場となる、いわば人生の節目となる機会であった。そういった節目は、子ども達の人格形成上大切であり、失いつつある節目を作ってあげることが、我々大人の責任との思いで、何とか、それらに代わるイベントや種目別の競技会等の場を確保することを、直接、市長、知事に支援を求める意見書、要請書を、議会発議として議会初日に提出、全会一致で採択された。
又、市長は、今議会にコロナ対策に関して、4回目の補正予算を上程した。国や県でも沢山の支援メニューを用意して頂いているが、それでも支援の網の目にかからない、小規模個人事業主やアルバイトで学費や生計をたてている学生への市独自の支援制度等、きめ細かく各種政策を議会へ提案して頂いている。防災・減災を重視する野志市政の思いをしっかりと受け止め、加えて、我々が市民から頂いたご意見ご要望を、議会での議論を通じて、市政への反映、市民への説明責任に努めて行かねばならない。
