地方紙一面に「松山三越200人退職へ」と言うセンセーショナルな見出しがおどった。

松山市のこれまでの2核2モール(2つの百貨店とそれを繋ぐ商店街)の中心市街地活性化戦略も見直しが必要では、我々市議会としても、今年4月に、市役所周辺の将来的グランドデザイン(案)（ばんちょうプラン)　を市長に提言した。プランでは、現在、整備が進んでいる南堀端から花園町通り、市駅、銀天街、大街道、を（赤の線）民間主体の経済活動中心の（若者中心の躍動的な）動の導線とらえ、それに対し、大街道口から県庁、市役所、そして南堀端を、（青の線）市庁舎整備を核として、行政が責任を持って、例えば、松山らしい文学や温泉、野球、自然、といったいやしをコンセプトとして（子ども連れや高齢者にもくつろげる癒し空間的な）静の導線として、回遊性を創出することにより、まちの魅力度アップにつなげていこうというビジョンを描いている。こう言った議論も、時機を失することなく、加速化して行かねばならない。

松山市駅広場の再整備が実質スタートとなる、伊予鉄高島屋東側にバス停２バース新設工事がはじまった。当初計画は、私が市議会議員になった2002年（平成14年）当時、バブル崩壊で景気が減速し、更にその後のリーマンショックによりとん挫した、市駅前再開発事業から、関係者の粘り強い取組み、そして野志市長の市駅のシームレス化等、交通まちづくりの思いが結実し、市有地である駅前の交通スペースの整備として事業化された。今後、４～５年くらいかけて、マイカーの乗り入れ規制や地下駐輪場の整備、路面電車の電停の移設等、各種事業が計画的に実施される、進捗に応じて各種ツールを駆使してお伝えします。

松山市の今年の地方祭（秋祭り）は、コロナの影響で、ほとんどの町では、子ども達の提灯行列、神輿や獅子舞といった三密が懸念される行事は中止となった。私の地元、星岡町でも神事のみの催行となった。しかし神社への旗立てやしめ縄飾りは、御霊を迎える為、例年通り地元の町内会の役員各位のご尽力を頂きながら、最小限の人員で行った。最近、町内の若手有志で神社の祭礼を盛り上げて行こうとする組織を立ち上げそろいのシャッも揃えたたばかりであり、残念であるが、来年は倍返しで盛り上げて行こう！

市役所１階の総合窓口センターは、平成12年の中核市移行時に、大方の手続きが１か所でできるワンストップサービスを全国に先駆け導入した。現市政でも個室型カウンターやキッズスペースの設置、死亡に関する複数の手続きを１カ所で済ませられる「おくやみ窓口」等、ソフト・ハード面からサービス向上に努めてきた。更に、開設20周年となる今年11月から、バージョンアップをはかる。内容は、スマホを使って、窓口の混雑状況の確認や申請書を作成できたり、車いすやベビーカーでも快適に移動できるよう、床やレイアウトをリニューアルする。又、フロアの案内業務に民間委託を導入、案内システムに行事案内や民間の広告を掲載し新たな収入源とする等。

9月11日（金）松山市議会９月定例議会代表質問に登壇しました。今回のテーマは、大きく３つ
１．新型コロナウイルス感染症対策に関わる諸問題
２．水行政
３．本庁舎周辺の将来的グランドデザインについて
39項目の質問内容、質問時間は９０分間、聞いて頂いている方にも分かり易く、一問一答式、パネル標識も使い、視認性にも配慮しました。
１については、市はこれまで４回、約600億円もの補正予算を組み、国や県の支援メニューの周知、そして、市独自で、ひとり親家庭、個人事業主、学生支援の支援制度を設け、財政調整基金（市の非常用貯金）を取り崩しながら取り組んできました。それら支援がしっかりと困っている市民に届いているのか現状を問い、更なる市の啓発・周知を要望しました。２では、昨年４月に西条分水が中止となり仕切り直しとなった新規水源開発事業の進捗では、年内に新たな方策案について議会に提案するとのこと、又、最近大雨による洪水被害が頻発化している現状について、松山市最大の重信川流域の洪水対策について、国が示した流域治水という考え方を質問しました。ダムや堤防設置等のハード中心の対策に加え、遊水池や田畑を越水の貯水場として活用し、流域全体で対処する方策で、現在、流域自治体で協議がスタートし、今年度中に具体策をまとめるとのことです。３では、昨今、老朽化した建物や、更地や駐車場利用等、空洞化が進んでいる役所周辺の将来ビジョンをテーマとし、我々としても議会で取り纏めた本庁舎周辺グランドデザイン（案）を紹介しながら、市長の考えを聞きました。市によると、来年度から基本構想の着手を予定しているとのこと、私は、今回、周辺の商店街との繋がりを強化すること、設計段階から市民参画に努めることを強く要望しました。具体的な将来ビジョンについては、今後、段階に応じて継続的に議論して行きたいと思います。

７，８月が議会開催の無い月で、比較的時間に余裕が出来ることから、例年なら地元の行事の合間を見つけて、自己啓発や政策勉強の為、各種テーマで全国各地での研修や視察に出かけることが多い。しかしながら、今年はコロナ禍、移動が厳しく制限（自粛要請）される中、地元を離れることなく、様々な情報をオンラインにて入手しようとの取組みが工夫されている。先般、公共交通をテーマに東京で開催されたセミナーに、ズームアプリにてオンライン参加した。マン・ツー・マンの感覚で、質問もチャット機能を使用して、簡単にできるので、ライブ参加より集中感があった。今後、ウイズコロナの時代、会議や講習会等、こういったオンラインの手法が拡充されるものと理解する。

私が、所属する松山市議会交渉会派「フロンティアまつやま」で、新型コロナウイルス感染症対策として市長に追加要望（２回目）を行った。未だ新型コロナウイルス感染症収束の兆しは見えない、市当局には、長期化を想定し、感染防止を徹底し、散発的な感染の発生の囲い込みをしながら、社会経済活動の段階的な再開及び新しい生活様式の定着に向けて、継続した取組みを期待したい。要望項目は以下、７項目20施策
１．生活や事業継続の為の支援
①．大学生等への生活支援臨時給付金（家賃・市単独）
②．休業支援金・給付金の申請支援（社労士等の専門家の相談や代理申請の支援）
③．経営相談支援の拡充（個人事業者や業務委託契約者への各種支援）
④．公共交通維持に関する支援
⑤．「松山を食べに行こうやキャンペーン」の期間延長（9／30以降）
⑥．⑤のサービスを享受できない零細事業者への支援
➆．コロナ禍を災害と認識し、基金 (財政調整基金等)を有効 (積極的)活用し、
タイミングとスピード感を持って対応する
２．感染症予防等対策
①．ＰＣＲ検査体制の拡充
（検査希望者には検査可能とすべきだが、段階的に行政責任においてエッセンシャルワ―カーへの検査環境を整備する）
②．保育所等従事者への慰労金支給
③．離島地域への防疫体制の強化（乗船時や港での検温等、水際的対策）
３．ＩＣＴ化を含むオンラインや遠隔での市民サービスの向上
①．学校ＩＣＴの前倒し実施
②．ステイホーム読書支援
（郵送による図書貸し出及び電子書籍貸出サービスの導入）
③．オンラインでの就労対策（今後、雇用環境が急速に悪化すことが想定される）
４．人権侵害や風評被害対策
①．新型コロナウイルス感染者、ご家族・関係者への支援
（日常生活回復までの寄り添ったサポート）
②．民間の取組み（シトラスリボンプロジェクト等）との連携した取組み強化
５．新たな行動変容や生活様式に即した各種施策
①．県内観光や地産地消等地域内経済循環システムの構築に向けた施策
②．坂の上の雲フィールドミュージアムを巡る魅力発信モニター事業
③．新たな生活様式や行動変容に即した現行制度、各種行政計画の見直し
６．地域経済対策
公共工事の前倒し発注等により仕事を創出し、中小零細企業を支援する
７．広報
目まぐるしく変化する感染症情報について、コロナ関連支援策メニュー掲載用公報　臨時号を発行する等、時機を失することなく確実かつ正確な周知・啓発に努める

久々に里島（離島ではなく）中島を訪れた。個人的には、松山の夏の風物詩として定着している中島トライアスロン大会にも11回出場し、暑い夏の思い出がよみがえる。今年はコロナの影響で中止となり、一抹の寂しさを感じる。島のにぎわいの中核施設「姫ケ浜荘」が老朽化等の理由で、建替え整備を進めており、この度（令和2年7月18日）、「ほしふるテラス姫ケ浜」としてリニューアルオープンし、視察を兼ねての訪問となった。お洒落で、明るく、開放的で清潔感あふれる雰囲気で、従来の夏限定からオールシーズンの多目的使用が可能な施設として島の活性化の起爆剤として大きな期待が持てる。平成17年に松山市と合併、当時は人口６千人余りだったと思うが現在は３千人余迄減少、行政においても「愛ランド里島構想」計画に則り、様々な地域活性化策を実施しているが、人口減少に歯止めはかかっていない、再度、計画の再検証もしなければならない。青い海、緑の山々、光輝く太陽、心身ともに癒される🎵

昭和45年の結団以降、毎年、梅津寺海岸の清掃活動を行っている松山海洋少年団の活動に参加した。平成28年春の褒章では、同団体は、環境美化奉仕団体として緑綬褒状を受章した。コロナの影響で様々な活動が制限される中、子ども達にとっては、大海原をバックに久々に心身ともに爽快な体験と なった。

本市がめざすコンパクトシティーの目玉ツールの路面電車の近代化（低床ＬＲＶ車両）が進んでいる。全車両38両中毎年2両づつ計画的に導入更新しており、今年度末で18両になる、現計画では26両（導入率68％）を予定している。特に3年前から導入している車両は本市オリジナル、外観は未来流線形のデザイン、内部は電子看板、通路も広く取り、バリアフリー仕様で、乗り心地も格段に向上。乗車人員はピーク（昭和38年）時の35％の年間六五〇万人（平成22年）迄激減。昨今、路面電車が見直され路線復活整備するまち（富山市、宇都宮市等）も増えている。まちづくりの起爆剤となるか期待したい。